下関市議会 1998-06-12 06月12日－03号 すなわち、行政改革、財政改革、金融システム改革、社会保障制度改革、経済構造改革、教育改革、そして、首都機能移転でございます。財政改革は、近年の経済不況に対応せざるを得ないとの理由で足踏みしているようではございますが、去る６月７日、中央省庁等改革基本法が成立いたしまして、改革議論がスタート地点に立ったものと言えましょう。